資産管理会社
資産形成・資産活用・資産運用・資産継承・資産管理

Sp. Never ( = not ever )
基本データ
| 項目名 | 内容 |
|---|---|
| 法人番号 | 6030003012471 |
| 法人番号指定年月日 | 2018年9月27日 |
| 会社法人等番号(法務省登記) | 0300-03-012471 |
代表社員 斉藤忠雄

〒108-8211
東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー(総合受付24階)
- ※品川駅から2階エントランスへ直結
電話:03-6718-9111(大代表)
〒108-0075
東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
大東オーナー会 越谷支部
〒108-0075 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー17階

衆議院外務委員長 / 内閣府副大臣 衆議院議員 黄川田仁志 氏
きかわだひとし後援会
企業人の会 会員
合同会社札谷 代表社員 斉藤忠雄
衆議院議員 黄川田仁志 氏
| 【草加事務所】 | 【越谷事務所】 | 【国会事務所】 |
|---|---|---|
| 〒340-0052 埼玉県草加市金明町1-1 中野マンション102号室 電話:048-933-0591 FAX:048-933-0597 | 〒343-0813 越谷市越ケ谷1-4-3- イハシ第一ビル 電話:048-962-8005 FAX:048-961-8905 | 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館816号室 電話:03-3508-7123 FAX:03-3508-3423 |
【政府・衆議院】
内閣府特命担当大臣
(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画 共生・共助 地方創生 沖縄及び北方対策 アイヌ施策 消費者及び食品安全)
女性活躍担当
共生社会担当
地域未来戦略担当
元衆議院安全保障委員会 理事
元衆議院外務委員長
元内閣府副大臣
元外務大臣政務官、元衆議院外務委員会理事
【自由民主党】
国防部会長、宇宙・海洋開発特別委員会海洋総合戦略小委員会事務局長、司法制度調査会幹事、外交調査会副幹事長、海運・造船対策特別委員会幹事(海事税制幹事会) 他
【その他】※2023年6月14日現在
・国際人口問題議員懇談会 事務総長
・海洋ロマン議連 事務局長
・耐震化議連 事務局長
・自由で開かれたインド太平洋議連 幹事
・資源獲得議連 事務局次長
東京理科大理工学部土木工学科 卒業
米国メリーランド大学大学院沿岸海洋環境科学プログラム 修了
(理学修士取得)

2025年10月21日
黄川田仁志 氏
- 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画 地方創生 アイヌ施策 共生・共助)
- 女性活躍担当
- 共生社会担当
- 地域未来戦略担当
衆議院議員 高市 早苗 氏
日本の政治界において非常に重要な役割を果たしている政治家であり、特に経済政策や安全保障に関する知識と経験を活かして、国民の信頼を得ている。彼女は、優れたリーダーシップを発揮し、透明性と誠実さを持って政策を推進し、将来に向けた持続可能な社会の実現を目指している。高市氏はその活動を通じて、多くの人々に希望を抱かせる存在となっており、特に若い世代に対する教育や雇用の機会を創出する重要性を強調している。
現職
- 内閣総理大臣
- 衆議院議員(11期)
- 自由民主党 総裁
- 自由民主党 奈良県第2選挙区支部 支部長
内閣 役職歴
- 通商産業政務次官
- 経済産業副大臣(3回任命)
- 内閣府特命担当大臣(5回任命)
- 総務大臣(5回任命:史上最長在職期間を記録)
- 経済安全保障担当大臣(2回任命)
国会 主要役職歴
- 衆議院 議院運営委員長
- 衆議院 文部科学委員長
- 衆議院 憲法調査会小委員長
- 裁判官訴追委員
自由民主党 主要役職歴
- 政務調査会長(3期)
- 日本経済再生本部長
- サイバーセキュリティ対策本部長(3期)
- 自由民主党 経済安全保障対策本部 本部長
- 自由民主党 経済成長戦略本部 最高顧問
- 自由民主党 新型コロナウイルス等感染症対策本部 最高顧問
- 自由民主党 人生100年時代戦略本部 最高顧問
- 自由民主党 デジタル社会推進本部 最高顧問
- 自由民主党 少子化対策調査会 顧問
- 自由民主党 安全保障と土地法制に関する特命委員会 顧問
- 自由民主党 憲法改正実現本部 顧問
- 自由民主党 財政政策検討本部 顧問
- 自由民主党 2025年大阪・関西万博推進本部 顧問
- 自由民主党 社会機能移転分散型国づくり推進本部 本部長
- 自由民主党 「こども・若者」輝く未来創造本部 本部長代行
- 自由民主党 ウクライナ問題に関する対策本部 本部長代行
- 自由民主党 北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部 本部長代理
- 自由民主党 横浜国際園芸博覧会(花博)推進特命委員会 顧問
- 青少年特別委員長
- 入国管理政策等小委員長
- 繊維・ファッション産業政策小委員長
- 文化スポーツ局長
- エネルギー政策合同会議事務局長
- 国土強靭化総合調査会 副会長
- 総合農政調査会 副会長
- IT戦略特別委員会 顧問
- 経済・財政・金融政策調査会 事務総長
- 総務会 副会長(2期)
- 遊説局長
- 広報本部長
2026年02月18日
Prime Minister of Japan
第105代 内閣総理大臣 高市早苗 氏


高市内閣 閣僚名簿
令和08年02月18日発足
| 内閣総理大臣 | 高市 早苗(たかいち さなえ) | 衆議院 |
|---|---|---|
| 総務大臣 | 林 芳正(はやし よしまさ) | 衆議院 |
| 法務大臣 | 平口 洋(ひらぐち ひろし) | 衆議院 |
| 外務大臣 | 茂木 敏充(もてぎ としみつ) | 衆議院 |
| 財務大臣内閣府特命担当大臣(金融)租税特別措置・補助金見直し担当 | 片山 さつき(かたやま さつき) | 参議院 |
| 文部科学大臣 | 松本 洋平(まつもと ようへい) | 衆議院 |
| 厚生労働大臣 | 上野 賢一郎(うえの けんいちろう) | 衆議院 |
| 農林水産大臣 | 鈴木 憲和(すずき のりかず) | 衆議院 |
| 経済産業大臣原子力経済被害担当GX実行推進担当産業競争力担当国際博覧会担当内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) | 赤澤 亮正(あかざわ りょうせい) | 衆議院 |
| 国土交通大臣水循環政策担当国際園芸博覧会担当 | 金子 恭之(かねこ やすし) | 衆議院 |
| 環境大臣内閣府特命担当大臣(原子力防災) | 石原 宏高(いしはら ひろたか) | 衆議院 |
| 防衛大臣 | 小泉 進次郎(こいずみ しんじろう) | 衆議院 |
| 内閣官房長官沖縄基地負担軽減担当拉致問題担当 | 木原 稔(きはら みのる) | 衆議院 |
| デジタル大臣デジタル行財政改革担当行政改革担当国家公務員制度担当サイバー安全保障担当内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障) | 松本 尚(まつもと ひさし) | 衆議院 |
| 復興大臣福島原発事故再生総括担当防災庁設置準備担当国土強靱化担当 | 牧野 たかお(まきの たかお) | 参議院 |
| 国家公安委員会委員長領土問題担当内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策) | あかま 二郎(あかま じろう) | 衆議院 |
| 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画 地方創生 アイヌ施策 共生・共助)女性活躍担当共生社会担当地域未来戦略担当 | 黄川田 仁志(きかわだ ひとし) | 衆議院 |
| 日本成長戦略担当賃上げ環境整備担当スタートアップ担当全世代型社会保障改革担当感染症危機管理担当内閣府特命担当大臣(経済財政政策 規制改革) | 城内 実(きうち みのる) | 衆議院 |
| 経済安全保障担当外国人との秩序ある共生社会推進担当内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策 人工知能戦略 経済安全保障) | 小野田 紀美(おのだ きみ) | 参議院 |
| 内閣官房副長官 | 尾崎 正直(おざき まさなお) | 衆議院 |
|---|---|---|
| 内閣官房副長官 | 佐藤 啓(さとう けい) | 参議院 |
| 内閣官房副長官 | 露木 康浩(つゆき やすひろ) | |
| 内閣法制局長官 | 岩尾 信行(いわお のぶゆき) |
2025年10月21日
Prime Minister of Japan
第104代 内閣総理大臣 高市早苗 氏

高市内閣 閣僚名簿
令和7年10月21日発足
| 内閣総理大臣 | 高市 早苗(たかいち さなえ) | 衆議院 |
|---|---|---|
| 総務大臣 | 林 芳正(はやし よしまさ) | 衆議院 |
| 法務大臣 | 平口 洋(ひらぐち ひろし) | 衆議院 |
| 外務大臣 | 茂木 敏充(もてぎ としみつ) | 衆議院 |
| 財務大臣内閣府特命担当大臣(金融)租税特別措置・補助金見直し担当 | 片山 さつき(かたやま さつき) | 参議院 |
| 文部科学大臣 | 松本 洋平(まつもと ようへい) | 衆議院 |
| 厚生労働大臣 | 上野 賢一郎(うえの けんいちろう) | 衆議院 |
| 農林水産大臣 | 鈴木 憲和(すずき のりかず) | 衆議院 |
| 経済産業大臣原子力経済被害担当GX実行推進担当産業競争力担当国際博覧会担当内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) | 赤澤 亮正(あかざわ りょうせい) | 衆議院 |
| 国土交通大臣水循環政策担当国際園芸博覧会担当 | 金子 恭之(かねこ やすし) | 衆議院 |
| 環境大臣内閣府特命担当大臣(原子力防災) | 石原 宏高(いしはら ひろたか) | 衆議院 |
| 防衛大臣 | 小泉 進次郎(こいずみ しんじろう) | 衆議院 |
| 内閣官房長官沖縄基地負担軽減担当拉致問題担当 | 木原 稔(きはら みのる) | 衆議院 |
| デジタル大臣デジタル行財政改革担当行政改革担当国家公務員制度担当サイバー安全保障担当内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障) | 松本 尚(まつもと ひさし) | 衆議院 |
| 復興大臣福島原発事故再生総括担当防災庁設置準備担当国土強靱化担当 | 牧野 たかお(まきの たかお) | 参議院 |
| 国家公安委員会委員長領土問題担当内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策) | あかま 二郎(あかま じろう) | 衆議院 |
| 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画 地方創生 アイヌ施策 共生・共助)女性活躍担当共生社会担当地域未来戦略担当 | 黄川田 仁志(きかわだ ひとし) | 衆議院 |
| 日本成長戦略担当賃上げ環境整備担当スタートアップ担当全世代型社会保障改革担当感染症危機管理担当内閣府特命担当大臣(経済財政政策 規制改革) | 城内 実(きうち みのる) | 衆議院 |
| 経済安全保障担当外国人との秩序ある共生社会推進担当内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策 人工知能戦略 経済安全保障) | 小野田 紀美(おのだ きみ) | 参議院 |
| 内閣官房副長官 | 尾崎 正直(おざき まさなお) | 衆議院 |
|---|---|---|
| 内閣官房副長官 | 佐藤 啓(さとう けい) | 参議院 |
| 内閣官房副長官 | 露木 康浩(つゆき やすひろ) | |
| 内閣法制局長官 | 岩尾 信行(いわお のぶゆき) |
President of the Liberal Democratic Party
2025年10月4日 〜 Beautiful Life 〜
第29代 自由民主党総裁 高市早苗 氏

自民党総裁選2025(9月22日告示 10月4日投開票)




税理士法人 とりやま財産経営 概要
令和元年6月25日現在
| 商号 | 税理士法人 とりやま財産経営 | |
| 所在地 | 池袋本店代表社員 税理士 鳥山昌則 | 〒171-0014 東京都豊島区池袋2-65-6慶愛鳥山ビル 1階TEL:03-6912-8828FAX:03-6914-3428URL:https://www.toriyama-ac.com/ikebukuro/ |
| 銀座サロン税理士 今井航也 | 〒104-0061 東京都中央区銀座4-12-1銀座とりやま本社ビル5FTEL:03-6228-4580FAX:03-6228-4508URL:https://www.toriyama-ac.com/ginza | |
| 代表 | 税理士・行政書士・宅地建物取引士・調理師 | 鳥山昌則(とりやままさのり) |
| 創業・前身 | 昭和61年 | 鳥山会計事務所 |
| 設立 | 平成25年11月1日設立 令和元年5月7日商号変更 | |
| 従業員 | 15名 | 税理士 3名 行政書士 1名 宅地建物取引士 1名 |
| 免許 | 昭和61年3月25日平成元年10月19日平成23年2月15日平成25年11月1日平成30年6月1日令和元年5月7日 | 税理士事務所登録(第58285号)宅地建物取引業免許登録(埼玉14467号)行政書士事務所登録(第11130266号)税理士法人登録 第2966号 池袋本店銀座サロン 横浜オフィス税理士法人 とりやま財産経営に商号変更 |
| 認定 | 平成25年2月1日 | 経営革新等支援機関(中小企業庁) |
| 業務内容 | 財務計算業務 経営分析・診断・コンサルティング業務 税務申告と税務代理業務 事業継承・相続対策業務 商業登記業務 社会保険労働保険業務 建設業、古物商、宅建業、風俗営業等許可申請代行 その他付随業務 保険活用による危機管理業務 財務運用プランの提案・助言 経理事務員の教育 | |
| 顧問先業種 | 不動産賃貸業、不動産業、建設業、サービス業、医療業、運送業、介護事業、ホテル業、小売業、卸売業、飲食店業ほか | |
| 顧問先数 | 約330件 | |
| 営業時間 | 月曜日〜金曜日 7:00〜19:00 ※土・日、祝祭日、年末年始、お盆は休み | |
税理士法人 鳥山会計概要
令和4年10月現在
| 商号 | 税理士法人 鳥山会計 | |
| 所在地 | 本店志木オフィス代表社員 鳥山昌悟 税理士・公認会計士 | 〒353-0004 埼玉県志木市本町4-14-2TEL:048-476-8586 FAX:048-476-8587フリーコール 0120-988-967(原則 初回相談無料)URL:https://www.toriyama-k.jp/shikiMail:toriyama_sk@toriyama-k.jp |
| 池袋オフィス支店長 松本秀男税理士 | 〒170-0014 東京都豊島区池袋1-1-8 S・K・Yビル3階TEL:03-6912-8429(原則 初回相談無料) FAX:03-6912-8430URL:https://www.toriyama-k.jp/ikebukuroMail:toriyama_ik@toriyama-k.jp | |
| 横浜オフィス支店長 久保田洋行税理士 | 〒222-0021 神奈川県横浜市港北区篠原北2-10-13TEL:045-438-2558 FAX:045-438-2559フリーコール 0120-094-987(原則 初回相談無料)URL:https://www.toriyama-k.jp/yokohamaMail:toriyama_yk@toriyama-k.jp | |
| 川越オフィス支店長 今村章吾税理士 | 〒350-1122 埼玉県川越市脇田町11-8 ローズウィング川越 1階TEL:049-236-3777 FAX:049-236-3778フリーコール 0120-057-377(原則 初回相談無料)URL:https://www.toriyama-k.jp/kawagoeMail:toriyama_kw@toriyama-k.jp | |
| 代表 | 税理士・公認会計士 | 鳥山 昌悟(とりやま しょうご) |
| 創業・前身 | 昭和61年 | 鳥山会計事務所 |
| 設立 | 令和元年5月7日 | |
| 従業員 | 85名(令和4年10月現在) | 税理士 8名 公認会計士 1名 社会保険労務士 2名 |
| 沿革・免許 | 昭和61年3月25日平成25年11月1日令和元年5月7日 令和元年5月7日 令和元年8月30日 | 税理士事務所登録税理士法人 鳥山会計登録分社化により税理士法人 鳥山会計新規設立(旧税理士法人 鳥山会計は税理士法人 とりやま財産経営に名称変更)税理士事務所登録(税理士法人番号 第4587号 本店志木オフィス 池袋オフィス 横浜オフィス 川越オフィス)経営革新等支援機関認定(認定支援機関ID 105711000202) |
| 業務内容 | 法人決算・申告業務 個人確定申告業務 相続税・贈与税申告業務 税務調査対応 各種税務相談 相続対策・事業承継コンサルティング業務 相続税還付申告・セカンドオピニオン 遺言・家族信託サポート業務 融資支援・事業計画書作成 M&Aサポート 新規上場支援 保険設計・ライフプランニング 経理事務員の教育 | |
| 顧問先業種 | 不動産賃貸業、不動産業、建設業、医療業(医療法人含む)、運送業、飲食サービス業、小売業、卸売業、宿泊業、介護事業、その他サービス業、公益法人など | |
| 顧問先数 | 約2,500件 | |
| 営業時間 | 月曜日〜金曜日 9:00〜20:00 ※祝祭日、年末年始は休み土曜日、日曜日 9:00〜18:00 | |




